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米株安やURBAN破綻で、売買は低調
14日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。大引けは前日比66円25銭(0.51%)安の1万2956円80銭で、5日以来7営業日ぶりに節目の1万3000円を下回った。原油価格の上昇や金融機関の業績懸念で13日の米国株式相場が下落したことや、不動産会社のURBANが13日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理されたことが嫌気された。不動産株や銀行株に売りが目立った。東証株価指数(TOPIX)も3日続落した。
もっとも、日経平均が13日までの2日間で400円余り下落した反動で買い戻しが入った。日経平均が1万3000円を下回る水準では年金基金による買いが見られたとの指摘もあった。このため、日経平均は取引時間中には上げに転じる場面もあった。
東証1部の売買代金は概算1兆8955億円で、3営業日ぶりに2兆円を下回った。売買高は概算17億6319万株と7月30日以来の少なさ。月遅れ盆で休暇中の市場関係者が多いことが売買低調につながった。日本時間夕刻に4―6月期のユーロ圏の国内総生産(GDP)、同夜に米国の7月の消費者物価指数(CPI)がそれぞれ発表予定で、後場に入ると海外注目指標を見極めたいと様子見ムードが一段と強まった。
東証1部の値下がり銘柄数は 1113、値上がりは482、横ばいは118だった。東証の業種別TOPIX(33業種)は「その他金融業」「不動産業」「銀行業」など20業種が下落した。上昇は「海運業」「鉱業」「鉄鋼」など12業種。変わらずは「サービス業」1業種だった。
米地銀の特別委員会が「TOB(株式公開買い付け)価格は企業価値を過小評価している」との声明を発表したことが嫌気され、三菱UFJが売られた。みずほFG、三井住友FGも下落した。菱地所、住友不といった大手不動産株も安い。URBANは値幅制限の下限(ストップ安)で比例配分された。URBAN向け融資で取り立て不能や遅延の恐れが出たとして損失処理を発表した広島銀が続落した。2009年3月期業績予想を下方修正した八千代銀はストップ安となった。トヨタ、ホンダ、キヤノン、ソニーといった輸出関連株も軟調。ソフトバンク、武田、東京海上HDも下落した。
NIKKEI NET マネー&マーケットより
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いやはや、URBANの破綻には驚きましたね。
このニュースの後、ユーロ圏がマイナス成長で
経済に陰りが見えてきた、という情報が飛込んで来ました。
世界的に経済の下降局面に差し掛かって来たのか・・
少し不安材料が増えて来ました。
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2008年08月15日
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